企業が行う事業はもちろん全てが先行開発型となるのではなく、種々の事情によって後追い開発にならざるを得ないことは少なくない。このような後発型事業に属する事業については、次のような知財戦略を採ることにより、市場参入に成功する可能性が生ずる。

• 知財部署は、特許調査を行うこと（必要ならパテントマップの作成）により参入しようとする事業の技術に関する他社知財を予め把握し、経営トップに参入に伴う知財上のリスクに関して情報提供をする。
• 特許調査の結果に基づき、開発部署と協力して後述の侵害回避作戦及びクロスライセンス作戦の成否の予想を立て、経営トップに情報提供を行う。

• 他社知財の権利成立可能性の判断と、それを基準とした参入技術の侵害可能性を検討する。
• 侵害となる可能性があるときは、特許発明の技術的範囲の鑑定を元に回避技術の検討を行う。
• 他社特許の弱み（無効可能性）を検討し、無効審判の準備を整える。

• パテントマップに基づき、知財部門と開発部門との協力によって基本特許の周囲に改良発明等の可能性を検討し、基本特許を包囲する周辺特許（※1）の特許出願網を構築する。
• 他社との係争に備えてクロスライセンス契約及び無効審判の準備を整える。

• その他は、先行型事業と共通する。