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先使用証明サービス

  貴社において開発した技術は、どのような場合でも特許出願すればよいというものではありません。特許出願は技術の一般への公開を意味するため、他社による模倣を回避すべく出願を控える戦略も十分にあり得ます。一方で、出願しないことを選択した場合には、他社による特許出願によって自社技術を実施することが困難になるリスクを抱えることになります。
  このような場合、特許法第79条に規定の先使用による通常実施権(先使用権)を確保することでリスクを最小化することが可能です。
  しかし、先使用権が問題になるのは、現在から数年〜十数年後のことです。そのときに向けて、どのような証拠をどのように残すべきかは出願準備作業よりもずっと困難な問題です。法律の規定・裁判所の判断を十分に理解していないと、効果的な証拠収集ができません。単に確定日付でよいのか、どのような場合に事実実験公正証書を作成するのか等々、困難な問題があります。
  弊所では、先使用権存在の立証のためのサポート業務(先使用権立証パッケージサービス)を積極的に行っており、十分な経験・ノウハウを蓄積していますので、ご利用ください。

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