逆に、

• 自社の特許に対して無効審判が請求された！
• 他社から特許侵害を受けており、他社に侵害の中止を申し入れても当方の特許は無効であるとして取り合ってくれない！

このような場合には、自社・他社の実施状況を慎重に見極めつつ特許訂正審判等によって特許権を維持する必要があります。

• 審判で負けはしたが、事業展開上、このまま引き下がれない！
• 特許庁の判断には納得できない！

このような場合には、審決取消訴訟で争うことになります。

以上のような高度専門的業務は、経験が重要です。経験豊富な弊所にお任せ下さい。

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