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スタッフ紹介 弁理士

実務能力の習得と国際的な特許制度の改革とを通じて、国際的かつ長期的な観点からクライアントに貢献していきたいと考えています。 弁理士:藤岡 隆浩

特許代理人という職業との出会い

 特許に関する法律や訴訟があることを知ったのは、旅客機の開発を終え帰国したばかりのときでした。米国ボーイング社のB777型機の設計チームに居たのです。小学校の卒業作文で、将来の夢という題で旅客機を設計して自分で操縦するというようなことを書いてから20年後のことです。このとき、実は、帰国後の人生をどうするかで悩んでいました。次の目標を探していたのです。ハネウェルとミノルタの特許訴訟のニュースが入ってきたのはこのときです。技術と語学だけではなく技術と語学と法律の三つの組合せの特許業務なら旅客機開発よりもさらに面白いのではないかと考えるようになりました。ボーイング社の導入教育では、米国の知的財産重視の姿勢を学んでいたので、今後日本でも同じようになるであろうとの考えもありました。

国際性豊かな特許業務

 特許業務は、国際共同開発が多い航空宇宙業界以上に国際的なので驚きました。たとえば国内のお客様のために諸外国の特許を取得する際には、日本の弁理士は各国の代理人に対する司令塔としての役割を果たします。一方、海外のお客様ために特許を取得する際には、日本法の専門家として相手国の法制との相違を考慮して意思疎通を図りつつ日本での権利化を実現させます。このように、日常的に海外の代理人とのやり取りを行うことになります。
 さらに、日本弁理士は、国連の専門機関である世界知的所有権機構(WIPO)での条約改正作業(PCT Reform WG)や特許調和条約(SPLT)等において、日本弁理士会等からの代表派遣として条約改正作業等にも参加しています。このような作業に参加して分かったことですが、各国法制の相違や相違に起因する問題点の抽出作業を他国の代表とともに行うので、日本を含む各国の国内法の理解を深めるとともに、今後の法改正の方向性が大まかに見えるようになるという実務上の利点があるのです。
 現在の目標は、世界中の国において優先権の利益を十分に受けることが可能なグローバル明細書であって、かつ日本国の今後20年の法改正に耐えるロバスト性の高い国内明細書を書けるようになることです。現在は、未だ力不足ですが、広い空間軸(世界中何処でも)と長い時間軸(出願時、中間処理時、権利行使時、法改正時)において、お客様のニーズに合致する国内外の明細書を書けるようになりたいと考えています。さらに国際的な特許制度の改革にも微力ながら貢献していきたいと考えています。

 

主たる経験分野

燃料電池、スイッチングレギュレータその他の電子回路、制御技術、人工知能、半導体、半導体プロセス、構造系、機構系、画像処理、RFID、基幹系ルーター等。

 

プライベートについて

 子供と接する時間が多いせいかアニメが好きです。「クレヨンしんちゃん」や「あたしンち」、「おじゃる丸」といったアニメがツボにハマっています。「クレヨンしんちゃん」については、3人の子供(高校生、中学生、小学生)が「しんちゃん」よりも年上になる度に寂しい思いをしました。
好きな食べ物は、年に一度だけ誕生日の日に嫁さんが作ってくれる特製カレーライスです。とても美味しいのですが、食べると必ず一つ年を取るのが玉に瑕です。奥さんに毎日作ってもらえるイチローが羨ましいです。

 
略歴
昭和60年 早稲田大学理工学部機械工学科卒業後、川崎重工業航空宇宙技術本部ヘリコプタ設計部に配属。
主としてヘリコプタの操縦系統の設計に従事し、BK117ヘリコプタ(日独国際共同開発)の改良設計にも参加。
平成3〜4年 米国シアトルのボーイング社に派遣(日米国際共同開発)
平成11年 弁理士試験合格、平成12年特許事務所に転職。
平成17年 特定侵害訴訟代理業務試験合格。
委員会活動
日本弁理士会(JPAA):
 国際活動センター国際政策研究部(現在)
 国際活動センター外国情報部欧州グループ長(2007)
 国際活動センター欧州部(2005〜2006))
 国際活動委員会欧米部会(2003〜2004)
アジア弁理士協会(APAA):特許委員(2005〜現在)

国際会議
第5回WIPO PCT Reform WG (JPAA代表, Geneva, 2003)
AIPLA Mid-Winter Institute (JPAA代表団, Palm Springs, 2004)
第7回WIPO PCT Reform WG (APAA代表, Geneva, 2005)
日独弁理士交流会(JPAA代表団, Munich, 2005)
WIPO特許法常設委員会(SPLT) (APAA/JPAA代表, Geneva, 2006)
日英弁理士交流会(JPAA代表団, London, 2007)
出版物
 国際的な産学官連携を進める上で問題となる欧州各国と日本との特許制度における相違に関する調査研究報告書(2007年3月):(文部科学省 平成18年度 モデルプログラム研究、牛久健司弁理士他と共同執筆
使用言語
英語(TOEIC935)
ドイツ語(読解)

 

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