特許・商標を始めとする知的財産権は、大企業だけのものではありません。むしろ、中小企業、ベンチャー企業が大企業に呑み込まれることなく、対等に戦うには、知的財産権を保有することが必須です。独自技術、独自製品を有するなら、知的財産権によってそれを保護すべきです。

• 新製品・新技術を開発したが、市場に出すことによって他社に簡単に模倣される可能性がある。
• 自社の独自アイデアを元に、他社と共に新製品・新技術を具体化する予定である。独自アイデアを外部に説明する必要があるが、模倣されたり、盗まれたりすることが心配である。
• 新技術・新製品のアイデアがあり、将来、事業化できるかも知れない。

　このような場合、特許権によって貴社の事業を守ることができます。
　 特許は、機械、電気回路、材料、組成物、ソフトウエア等に関する発明（商売の方法は含まない）に与えられる独占権です。
　 特許権を取得するには、発明の内容を詳細に記載した「明細書」及び「図面」と、自分が権利取得したい範囲を明記した「特許請求の範囲」を提出する必要があります。どの書類も、後から追加・書き直しができず、最初に提出した内容が勝負です。したがって、法律知識と経験に裏付けられた専門家が慎重に作成しなければ、強い権利を取得することが困難ですので、最初から特許事務所に相談することをお勧めします。

出願手続の流れと費用についてはこちらをご覧下さい。

• 特許・発明といえるほどの内容とはいえないかもしれないが、他人の模倣を防ぎたい。
• すぐに製品化するから、とにかく早く権利を成立させたい。

　このような場合、実用新案権の利用を考えることができます。実用新案登録制度は、いわゆる小発明といわれる考案を登録して保護するものです。

出願手続の流れと費用についてはこちらをご覧下さい。

• デザイン的に新しい製品を開発したため、真似られないようにしたい。
• 技術的なメリットがあるとまではいえないが、構造・外観を一新した製品となったので、防衛したい。

　このような場合、意匠登録出願を利用できます。意匠登録出願は、製品の具体的なデザインについて登録するものです。

出願手続の流れと費用についてはこちらをご覧下さい。

• 商品について独自のネーミング（マーク）を決定したので、真似られないようにしたい。

　このような場合、商標登録出願によって商標権の保護を受けることができます。
　 商標とは、商品やサービスにつけるマークのことをいいます。商標の登録を受けると、その商標を独占的に使用することができ、他の人に真似されるのを防ぐことができます。商標の登録を受けるには、特許庁に対して商標出願を行う必要があります。

　商標の登録を受けるための手続きは専門的ですので、個人で手続きをするよりも、このような手続きを専門的に行っている特許事務所に依頼したほうが、登録を受ける可能性が高くなります。調査、出願などの手続きを希望される方は、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

出願手続の流れと費用についてはこちらをご覧下さい。

商標調査についてはこちらをご覧下さい。

• 外国で新製品の販売を予定しており、特許で守ることによって外国市場で優位に立ちたい。
• 外国での具体的販売計画は今のところないが、国内市場の反応を見て後日、外国市場に打って出る可能性がある。
• 外国で新製品の販売を予定しているが、将来、特許侵害訴訟等のトラブルを発生させることを回避したい。

　このような場合、外国出願（調査を含む）を検討する必要があります。
　 外国で他人に真似られることを防止するには、その国で特許を受ける必要があります。一般的には、日本で出願し、それを基礎にして必要な国に外国出願を行います。または、ＰＣＴ出願（国際出願）を行って、一気に多数国に出願した状態にすることもできます。

　詳細は弊所にお問い合わせ下さい。